以上経った日本を取り上げ、暗に批判記事を展開してい
ます。均等法は実質的に何も規定していないザル法、と
断じています。
Career Women in Japan Find a Blocked Path
色々な背景がありましょうが、日本企業においてマネジメ
ント職に女性を登用する機会はこの20年でほんの僅か
しか増えておらず、その比率は依然10%程度で、アメリカ
の42%と比べると極端に低いようです。
そういえば、これはエグゼクティブとは関係ありませんが、
筆者の知人の話では、ある日本企業のNYオフィスについ
て、日本から駐在員として働いているのは全て男性で、
女性はゼロと聞いたことがあります。全部で40とか50人
近くいる海外駐在員が全て男性とは確かに？？？です。
アメリカの職場でそれはまずいのではと思ってしまいます。
ちなみに、そこで働くアメリカ人はその事実を知ってぶっ
たまげたらしいです。お前それは本当かと、真面目にやっ
て全員男が選ばれたのかと。
私の知る限り、旧態依然の金融機関では、支店長・部長
級でも女性はほとんどいないようです。
最近は育児補助や産休制度を拡充して積極的に女性
の職場での活躍を後押しする企業も増えていますが、
まだまだこれからのようですね。
筆者の感覚では、”女性エグゼクティブ”を良くも悪くも
ネタにしようとする空気が日本にはあると思います。
変えるべきは何でしょうか。
高度経済成長期を駆け抜けて、時代が変わったにもか
かわらず、昔のやり方・考え方に固執した年輩の方、
特にただの”頑固”なのに、それを”美学・主義”と勘違
いした困った人たちが組織から去ることでしょう。
これは時間が解決してくれます。もう少し待ちましょう。
それ以外では、インフラの整備が手っ取り早いですね。
偉そうに言っているものの、筆者この手の政策には
無知ですが、託児所の整備や、ベビーシッターの職と
しての確立・資格化などもっとやればいいのに・・・
もちろん女性もこれまで以上に主張する必要もありま
しょう。最後は本人ですから。
政府は増える老人ばかりに気を取られていないで、国
を支える大きな力である女性のサポートを優先してやら
ないと駄目ですね。
金融機関も、男も女も関係なく、職務内容のみに焦点
を絞った採用を完全導入して真の雇用機会均等を
目指すべきです。差別ととらえられる可能性のある
一般職というものを、「地域限定総合職」や「エリア特
化社員」などと言うふざけた名前に変えて、そのほとん
ど全てが女性なのに、うちはすべて総合職扱いです、
と詭弁を弄するのは見苦しいです。皆わかっています
よ、苦し紛れの策だってことを。
なんだか自分で書いていても焦点が定まらないです
が、今日のタイムズの記事には一理あると共感しま
す。
今日の激写；
時代を作るのは老人ではないし、男性だけでもない
